6.会社概要

当社には「競合他社」はありません。
よく比較されますが、「コンサルティング会社」「マーケティング会社」「リサーチ会社」とはまったく異なります。
最も特徴的なのは「社会心理学」に基づいているところです。

当社の設立は1987年。
「実社会と学問世界とのインターフェースを担う」との思いを持つ研究者たちが、研究室と社会とをダイレクトに繋ごうと考えてネットワーク型の組織を立ち上げました。
設立当初は事務所も小さく電話一台に事務員一人が待機し、そこに大学の若手研究者が集まって企業の調査の集計や分析を請け負うという仕事からスタートしました。

当初の理念は、間もなく30周年を迎えようとしている現在も変わりません。
他にはない、根拠ある情報・ノウハウ・知見を課題の解決に応用しており、業界を代表する企業や学校法人などと一緒に今までなかった商品・サービス・仕組みを産み出すことで、新しい「価値」を創出しています。

例えば、
教育分野では、「13歳のハローワーク公式サイト」との共同研究、日本最大規模の「専門学校共同入学者調査(全国80校/10,732名の学生対象)」や「全国一斉進学調査(約50万人の大学進学を希望する受験生対象)」などを実施。その知見を活用し、専門学校・大学あわせて毎年約100校の「学校づくり」を通じて、教育の改革に取り組んでいます。

産業組織の分野では、働きがい研究の知見をもとに「ワーク・モティベーション測定調査」を開発。現在、日本を代表する350組織、230万人の意識データを公益社団法人と共同で保有しています。このデータベースを活用することによって、企業で働く従業員の意識構造を科学的に検証し、クライアント企業の課題解決やマネジメント施策を支援しています。

医療・健康分野では、最近では大手製薬会社とともに、約2万人規模の全国調査をはじめとした一連の調査を実施。その結果に基づいて、患者を治療に向かわせるための新しいケアの推進をサポートしています。このような活動を通じて、よりよい医療・健康の実現に寄与しています。

私たちが扱う領域は非常に身近で、社会生活において重要な領域です。
そのため「進学する人」「働く人」「旅行に行く人」あるいは「商品・サービスを利用する人」など、社会に生きる様々な人々に影響を与えます。
あなたが携わったプロジェクトが、多くの人の人生を変えてしまうかもしれません。

事業内容

社会心理学の研究を活かすことのできる分野・テーマは多様です。当社の主な研究事業分野をご紹介します。

■進学活動・キャリア教育
進学活動や、大学、専門学校を取り巻く実態を明らかにし、学校運営や教育の改善に活用できる研究成果の発信、サービス提供を行っています。
【学校の「価値」を構造化し正しく発信すれば、広告などに頼らなくても、学生が集まる「学校づくり」ができる】という独自のノウハウを、全国の学校に導入する仕組みづくりに取り組んでいます。学校の存在意義や、日本の教育制度の在り方に踏み込むプロジェクトです。

■働きがい
研究結果から、ワーク・モティベーションが、従業員のパフォーマンスや企業業績を左右することがわかっています。私たちは単なる「従業員満足度」ではなく、やる気が行動に至るプロセスを考慮した「ワーク・モティベーション測定調査」を独自に開発し、実施しています。
調査結果や今後の方向性に関する提案は組織のトップへ報告しますが、それだけでは不充分です。職場改善の中心となる部長や課長あるいは労働組合の役員などといった部署の責任者に対して、調査結果を用いながら研修を行います。職場の課題やその解決方法について、議論を促し、改善に導きます。

■病気・健康関連行動
体の不調や疾患を、人はどう意味づけるのか。人々にとっての健康に対する認識の違いが、どのような健康行動の違いを引き起こすのか。これらが解明できれば、医療機関はより効果的な治療活動の支援が可能となり、企業も、必要な人に必要な商品・サービスを届けることができます。

■観光行動
旅行満足や旅行の検討プロセス、観光地の魅力など、「観光行動モデル」の探求を進めながら、そのメカニズムを明らかにします。その結果を活用し、企業や自治体の施策(消費者にマッチした旅行商品開発、地域観光資源の活用、メディアのプロデュース、インデックスの開発など)への支援を行います。

■ライフパタン
これまで、生き方・生きがい研究においては、人の人生は単一のコースであり、人生の違いはその段階が早いか遅いかの違いによるとされていました。しかし、すべての人の人生を画一的に捉えるような考え方は、正しいのでしょうか。
私たちは、人の人生からある程度のパタンを抽出できると考え、現在の生活構造から将来の人生の地図を明らかにしようと試みています。

主な取引先

機密保持契約を結んでいるため詳細を記載することはできませんが、一緒に仕事をするのは、一部上場企業、教育機関などの法人組織です。それらの経営企画、人事、人材開発、CSR、マーケティング、商品企画、広報など、各領域において第一線で活躍されている方々です。
他のシンクタンクにはない当社独自の理念や技術を求めて、東京に本社をおく企業を中心に、ご相談を頂戴しています。










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